平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について、経済産業省のホームページに掲載されました。(2015年8月28日)

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html

【ポイント】

1.福島・被災地の復興を加速する

2.イノベーションによる成長を実現-未来投資による生産性革命

3.経済社会の持続性を高める

4.世界と一体的に成長する

5.エネルギーミックスの実現に取り組む

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知的資産経営普及啓発シンポジウム  沖縄

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/event/221130.shtml

沖縄県

知的資産経営普及啓発シンポジウム

沖縄県企業価値可視化促進事業の一環として開催します。沖縄県内における知的資産経営の普及啓発に向けて企画しました。定員100名、参加費無料です。シンポジウム終了後、個別相談会および沖縄県企業価値可視化促進事業への参加企業の応募申込を受け付けます。

・開催日: 2015/8/7

・会場:沖縄県立博物館・美術館(沖縄県那覇市)

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知的資産経営@沖縄 会社の強みの見える化手法を伝えるセミナー

会社の強みの見える化手法を伝えるセミナー/参加企業の募集

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http://goo.gl/ZxwjmQ (元のURLが長いため、短縮URL表示しております)

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金融機関や取引先にアピールする、「強みの見える化」に取り組む企業を募集します!

「平成27年度 沖縄県企業価値可視化促進事業」では、企業の競争力の源泉であり数字には表れない、人材、技術、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどの資産を「見える化」し、企業の収益につなげる仕組みの普及促進を行います。

企業の価値を表す新しい手法として結果が出てきている他県での事例等をお伝えする知的資産経営普及啓発シンポジウム」の開催及び「参加企業の募集」を実施しますので、シンポジウムへの参加と支援対象企業への積極的なチャレンジをお願いいたします。

 

【シンポジウム】

日時:平成27年8月7日(金) 14:00~17:00 (受付13:30~)

場所:沖縄県立博物館・美術館 2階講堂

定員:100名

対象:県内の企業経営者、経営に関わる部門の方等

概要:第一部 財務諸表には現れない競争力の見える化についての講演

第二部 強みを見つけ価値につなげる方法、取組企業の事例報告

第三部 事業の説明  参加費:無料

※ハンズオン支援等を受けられる参加企業(12社選定)の募集も開始

 

詳しくはこちら→ http://goo.gl/ZxwjmQ

【お問い合わせ先】

一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会

TEL:098-917-0011 EMAIL:kashika@oki-shindan.or.jp

 

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平成27年度中小企業支援計画 中小企業庁

平成27年5月21日

国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されることに資するため、その一助として平成27年度中小企業支援計画を策定しましたので、ここに公表いたします。

 

本発表のお問い合わせ先)

経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課

担当者:片山、金子

電 話:03-3501-1763(直通)

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平成27年度中小企業施策利用ガイドブック

中小企業庁では、「平成27年度中小企業施策利用ガイドブック」をとりまとめ、公表しました。

 

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。

 

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2015年版中小企業白書・小規模企業白書

中小企業庁では、「平成26年度中小企業の動向」及び「平成27年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月24日閣議決定されましたので公表しました。

●まとめ

http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424001/20150424001.html

●本文

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

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平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募中  ~ 平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕

成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募中

  ~ 平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕

 【対象者】

  • 認定支援機関の全面的なバックアップを得た事業を行う中小企業

【事業概要】

  • 革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援

【公募期間】

  • 締切:平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕

  ※申請は電子申請、または地域事務局宛に郵送

 【公募要領等】

  • 公募要領等は、各地域事務局のホームページに掲載中

 沖縄県事務局 沖縄県中小企業団体中央会 

 東京都事務局 東京都中小企業団体中央会 

 神奈川県事務局 神奈川県中小企業団体中央会 

 

【認定支援機関】

  • 中小企業診断士の認定支援機関が、一緒に伴走します

 

・申請書類作成のバックアップをします

 ✓補助事業の目的、審査のポイントをアピール

 ✓具体的な実行可能性のある事業計画書の作成

 ✓伝えるための文章、その構成

・対象地区

 沖縄県、東京都、神奈川県

・初回相談は無料

 お問合せ、相談をお待ちしています

 お問合せはココから 

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「補助金事業のスキーム」について (2015.03.20)

「補助金事業のスキーム」について

 

年度の変わり目で補助金の公募も出だしました。

一般的な、「補助金事業のスキーム」についての全体の概要を、5つの分けてまとめてみました。

 

【1.知る】

目標達成に対して、遠回りをして時間がかるだけでなく、費用も無駄に使うことになります。慎重に探してください。合うものがなければ無理に使うのではなく、自分に合う補助金が出てくるまで待ちましょう。

*将来の事業計画を変えてまで、補助金を受けることはお勧めしません。補助金公募のサイトで、自分に合った補助金を探す。

【2.申請する】

公募要領をよく読み、 記載が必要ですね。「審査のポイント」について、「選考」「着眼点」などに沿って「申請書」に記入していきます。ポイントは以下の通り、

1)実現可能性

しっかりとしたコンセプトを持っているか。実施体制ができているか。事業のプロセスが明確か。

2)事業計画の具体性

事業計画が具体的につくられているか。特に「審査のポイント」がそこにあります。審査のポイントについて、「選考」「着眼点」などに沿って「申請書」に記入していきます。ポイントは以下の通り、

3)収益性

ターゲットが明確になっていて、ニーズをしっかりととらえているか。収益性の妥当性があるか。

4)資金調達

金融機関などからの調達見込みがあるか。

などのが視点から、記載することが必要です。

【3.決定する】

「応募」のあとに申請書類の審査があります。

公募要領に適用しているか、内容の審査などが行われ、通常の場合は1~2か月かかります。

 

合格(採択)率は、補助金によって違います。

最近の「創業補助金」や「ものづくり補助金」はかなり高い採択率になっています。

通常は、5~20%と非常に交付決定を受けることは難しくなっています。

 

採用された場合は、採択通知が来ますので「交付申請書」を事務局に提出します。

補助金の対象となる経費の調整などが行われます。

その後「補助金交付」の決定が事務局より出され、いよいよ補助金事業の実施になります。

「補助金交付決定日」以降の経費が補助金の対象となる経費となりますので注意が必要です。

【4.事業の実施】

「補助金交付決定日」が補助金事業の開始日になります。

交付決定に伴い決定された内容での事業となります。

原則、事業内容の変更はできません。

理由にもよりますが外部環境の大きな変更などがあった場合は、変更することができ、その場合は変更手続きがあります。

途中で事務局のチェックが入る場合もあります。

補助金の対象となる経費については交付決定の時に連絡される「事務手続き」に沿って

きっちりと、「領収書や請求書」、「銀行の支払依頼書」、「見積書、発注書」などなど

保管の必要があります。

これらができていないと補助金の交付ができなくなる場合があります。

【5.補助金の交付】

「補助金事業」が終了したら、30日以内に「完了報告書」を補助金事務局へ提出する必要があります。

その後事務局で「確定検査」を行い、補助金の「交付額」を決定します。

ここで補助対象となる経費が決定されます。

「補助金請求」を行い「補助金の交付(支払)」が行われます。

なお、補助経費額には消費税額は含まれません。

「完了報告書」を提出後、早くて1か月、通常は2か月前後になります。

 

事業終了後、5年間について

「事業化状況報告」や「収益状況報告」の提出が必要になります。

また、帳簿や支出の根拠となる証拠書類についての保管も義務付けられています。

虚偽の報告や法律等の違反などがあった場合は、「立入検査」が入ることがあり、検査により補助金の返還命令等の指示が出された場合は、それに従います。

 

  • 認定支援機関について

創業補助金、ものづくり補助金などの審査項目の一つに、認定支援機関による支援の確実性という項目があります。

「認定支援機関による支援の確実性」とは、

認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分期待できること。

以上

 

認定支援機関の中小企業診断士が補助金申請サポートをいたします。

詳細は、このURLをご覧ください。

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農業経営支援策活用ガイド

農業経営支援策活用ガイド

~経営の発展に役立つ支援策~

平成27年3月16日   農林水産省 経営局経営政策課

【内容】

平成27年度予算で措置している各種支援策が中心

認定農業者、集落営農組織、農業法人、認定新規就農者等担い手の経営発展に役立つ主な支援策を紹介しています。

農業経営支援策活用ガイド(2015.03.16)

http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/h27_guide_top.html

<全体版>

平成27年3月版(PDF:6,373KB)

<個別>

目次(PDF:371KB)

「人と農地の問題」の解決(PDF:1,495KB)

人材の育成・確保(PDF:1,585KB)

経営発展に向けた取組(PDF:2,214KB)

安定した農産物の生産(PDF:2,876KB)

農産物の付加価値の向上(PDF:1,228KB)

農業インフラ等の整備(PDF:1,589KB)

資金の確保(PDF:1,413KB)

その他の支援(PDF:1,392KB)

 

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平成26年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集しています! ~ 平成27年3月31日(火)17:00必着

平成27年3月2日

創業・新事業促進課

 

【目的・概要】

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。

また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

【対象者】

<創業>

募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

<第二創業>

個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

募集期間

平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着

(電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)

内容・応募方法

詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局(以下URL)を御確認ください。

http://sogyo-hojo.jp

 

 

補助金申請サポートいたします。

詳細は、このURLをご覧ください。

 

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