知的資産経営：目に見えない資産の力が 会社の行動・経営を変える！!　　　　経営改善計画策定支援：経営革新等認定支援機関の中小企業診断士

平成27年3月2日

創業・新事業促進課

【目的・概要】

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。

また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

【対象者】

＜創業＞

募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

＜第二創業＞

個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

募集期間

平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着

（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）

内容・応募方法

詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。

http://sogyo-hojo.jp

補助金申請サポートいたします。

詳細は、このＵＲＬをご覧ください。

————————————————————————

【経営力強化保証制度とは】

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

※認定経営革新等支援機関
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17 条第1 項（平成24 年8 月30 日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

【ご利用いただける方】

金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者です。

【制度の特徴】

〇中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免（概ね▲ 0.2%）し、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。

〇中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。（金融機関は経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して年1 回の報告をします。
続きを読む →