2023年 新年にあたり

今年も2022年を振り返りながら、「経営理念」の再確認、「本年の取り組み」について考えてみました。新型コロナは、不透明感はあるもののwithコロナの年になってきている感があります。事業者の活動もコロナ前に戻っているように思えます。

その中で2023年は、那覇商工会議所での「事業承継支援」の仕事が7月で5年の任期を終えて退くことになります。中小機構沖縄事務所での「経営アドバイザー」としての活動は引き続き行います。あとは、「伴走型支援」の仕事が増えてきそうな感じです。

他の業務では沖縄を中心に事業者の方々の「知的資産経営」を活用した事業計画策定支援、事業継続支援、経営改善支援などについて、お客様満足度の向上を心がけ適切な支援を行っていきたい。

また、宮古島、石垣島を中心に「離島の事業者の方々への経営支援」についても引き続き実施していきたい。

 

2022年の振り返りと2023年の活動について、

「知的資産経営」について、自分の各種経営支援のベースになっている。支援対象の事業者の方々の現状把握を中心に活用させていただいています。特に「知的資産(強み)」の認識が重要であり、今後の戦略策定・経営改善などのベースになっています。

2023年は知的資産経営の活用について、さらに実践を積み深めるとともに、広めていきたい。

 

中小機構・経営アドバイザー関連では、事業再構築相談・助言(アドバイス)を中心に行っている。沖縄県内の事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者、中小企業等事業再構築補助金の採択を受けた中小企業・小規模事業者を対象者としてアドバイスを行います。複数の経営アドバイザーが協力して事業者の課題を共有しながら支援に取り組んでいます。

 

事業承継関連では、事業承継・引継ぎ支援センター(那覇商工会議所)のコーディネーターとして、事業承継の相談窓口を行っています。2022年は、那覇市と浦添市を中心に相談窓口を行うとともに、多くの事業承継計画の作成を行いました。金融機関と連携した事業承継の推進活動なども行いました。

今後も2023年7月まで承継支援センターで活動を行い、その後は個人事業者として事業承継+経営改善の計画作成支援を実施して、県内の事業者の方々の事業継続の推進を行っていきたい。

 

経営改善関連支援について、2022年は経営改善計画の作成支援、経営改善計画のフォローアップ支援を行いました。

2023年は、コロナ特別貸付の元金返済が始まること、新たなニューマネーの借入需要も増えそうであり、必要に応じて、経営改善計画の作成支援やフォローアップを引く続き行う予定です。これも知的資産経営をベースに現状把握(特に強みの認識)を行い、将来の経営改善に活かすことをベースに計画に落とし込みます。けして改善課題を中心にしていないところが、特徴的なところだと思っています。課題項目を中心にした改善計画では、計画の実行性のやる気度も下がるような気がします。

 

資金調達関連では、2022年は経営改善計画で新型コロナウイルス感染症伴⾛⽀援型資⾦保証を活用した借入金を行ったほか、事業再構築補助金申請支援も行いました。

通常では補助金申請支援はほとんど行わないが、申請要望のある知っている事業者の方々のみ支援対象としています。事業計画の作成支援が主になるが、かなりの時間をかけて作成支援をしています。

2023年は、補助金の支援活動は積極的には行わないが、知り合いのやる気のある事業者の方々の要望があれば取り組んでいきたい。

 

農業経営支援関連では、2022年は沖縄県農業経営・就農支援センターの沖縄県農業経営相談所専門家として、経営課題の整理、農業経営支援を行いました。また、農山漁村発イノベーションサポート中央センター及び沖縄県農山漁村発イノベーションサポートセンタープランナーとして、経営経営支援も行っています。

2023年も引き続き支援活動を行い、農業を盛り上げていきたい。

 

健康面では、2022年はウォーキングを続けている。年間走歩数は3,601,012歩でした。5,000歩ほど足りず一日平均10,000歩の目標値に至りませんでした。一日平均9,865歩となりました。8、9、12月が平均10,000歩/日に届かなかった月でもあります。

ウォーキングのコースは「那覇市西町の事務所~三重城~波の上宮~波の上ビーチ~泊港~天久宮」の往復です。このコースは全体的に海沿いの道ですごく気持ちが良い。天気が良ければ、このコースを歩いています。往復約8km、1時間半で歩く。波の上宮と天久宮でのお祈りも行っています。

2023年もウォーキングは継続し、一日平均歩数10,000歩は目標とします。最近始めたボーリングやゴルフもゆるりとやっていきたい。

 

神社参拝について、ウォーキングで参拝している天久宮には、龍宮神が祭られている。

伊勢神宮へは2022年は3月と9月に参拝した。

3月は名古屋経由で和歌山県、三重県、名古屋、三重と奈良の龍の神社(熱田神社、白龍神社、洲崎神社、二見興玉神社、丹生川上神社)に参拝した。

9月は神戸経由で奈良県、京都、兵庫県の龍の神社(龍田大社、大神神社、春日大社、室生龍穴神社、龍鎮神社、貴船神社、 龍神総宮社)に参拝した。3月から御朱印をもらっています。

2023年もウォーキングと合わせて波の上宮と天久宮への神社参拝も行いたい。伊勢神宮へも年に一度は参拝したい。

 

沖縄離島めぐりについては、2022年は宮古島に月1度もしくは2度訪問している。他の離島へは行けませんでした。

2023年も離島めぐりは続けたい。沖縄で行けていない離島で残すところは、「渡名喜、粟国、多良間、新城、鳩間、伊是名」、鹿児島の離島も「徳之島、屋久島、種子島」など訪問したい候補の島です。

 

今年度においても、今までの経験・実績を活用し、支援内容をいっそう進化させて、「おもしろ、おかしく、楽しく、まじめ」に取り組んでいく所存です。

 

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2022年 新年にあたり

今年も2021年を振り返りながら、「経営理念」の再確認、「今年の取り組み」について考えてみた。昨年と進む方向性は大きな変化はないが、新型コロナの影響を受けている事業者の方々の経営改善支援、事業継続支援について支援策の修得、適切な支援などに心がけていきたいと思っている。

 

◆2021年の振り返りと2022年の活動について、

事業承継関連では、事業承継・引継ぎ支援センター(那覇商工会議所)のコーディネーターとして、事業承継の相談窓口や4社の事業承継計画の作成、金融機関への推進活動などを行いました。この名の影響でなかなかプッシュ型の活動ができにくかった。5月から9月まではテレワークも経験した。

2022年も県内の事業者/支援者に対しての事業承継の推進活動は活動の中心となる。

 

農業経営支援関連では、沖縄県農業会議(沖縄県担い手育成総合支援協議会)沖縄県農業経営相談所専門家として、6農業生産者へ経営課題の整理、経営戦略や事業計画の作成支援を行いました。また、沖縄県6次産業化サポートセンターの6次産業化プランナーとして、4農業生産者へ経営経営支援を行いました。

2021年は若手の農業事業者さんへの支援が多かった、2022年も引き続き支援活動を行い、農業を盛り上げていければと思う。これも活動の中心となる。

 

中小企業経営支援関連では、8月に中小機構で応募のあった中小企業経営アドバイザーに応募して、採用され10月から非常勤で務めている。本格的な活動は2022年からになると思う。

 

事業再構築補助金申請支援関連では、計5社支援した。補助金申請支援は、ほとんど行わないが、今回はいろいろな意味で新たな取り組みでもあり、申請要望のある知っている事業者さんのみ支援をした。事業計画の作成支援が主になるが、かなりの時間をかけて作成した。今のところすべて採択通知をもらっている。2021年の仕事の大きな変化であった。

2022年は、補助金の支援活動は積極的には行わず、知り合いのやる気のある事業者さんの要望があれば取り組んでいこうと思っている。

 

健康面では、ウオーキングを続けた。年間で毎日平均歩数が10,000歩を超えた。よく歩く道が西町の事務所~三重城~波の上宮~波の上ビーチの往復であった。海沿いの道はすごく気持ちが良い。天気が良ければ、できるだけこのコースを歩き続けた。往復約8kmである。波の上宮でのお祈りも行っている。

健康面でほもう一つ、5~8月にかけてストレッチに毎週通った。肩こりが治ったことや体感改善ができたと思う。

2022年もウオーキングは継続していこうと思う。波の上宮と天久宮への神社参拝もできる限り行いたい。一日平均歩数10,000歩は目標とする。最近始めたボーリングやゴルフもゆるりとやっていきたい。

 

沖縄離島めぐりについては、コロナの影響でなかなか移動ができなかったが、ゴールデンウイークに伊平屋と本島北部に、10月末から11月初旬に北大東~南大東へ行った。やはり海がきれいなことと自然がいっぱいあった。やさしく素朴な島民の方との接触なども体験できた。

コロナの影響で移動の制約はあるが、できるだけ離島めぐりは続けたい。残すところは、「渡名喜、粟国、多良間、新城、鳩間、伊是名」、鹿児島の離島も「徳之島、屋久島、k種子島」などが訪問したい候補の島です。

 

以下、昨年と変わりません。

 

◆経営理念:

地域中小企業の強み活かす知的資産経営活用による企業力アップの支援を中心に、企業のライフステージの成長過程「創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継」に合わせた支援を通じて、外部環境の変化に柔軟に対応できる自立した地域中小企業を育成し、地域経済の発展に寄与する。

 

◆取り組み概要:

  1. 活動地域は、沖縄県を中心に首都圏とします。
  • 沖縄県は離島を含めて全域とします。本島は中南部を中心に、離島は石垣島、宮古島を中心に久米島、伊江島、伊是名島などで活動しています。
  • 首都圏では東京、神奈川、埼玉などで活動しています。(2020年度~終息まで、新型コロナの影響もあり、沖縄県が中心となっております。)

2. 支援活動は、企業のライフステージの成長過程 『創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継』 に合わせた支援を行います。

具体的にはライフステージごとに知的資産経営を活用した戦略策定・事業運営支援、計画作成支援、資金繰り・資金調達支援、農業経営支援、事業承継が中心になります。

  • 戦略策定・事業運営支援は、次のような流れで支援します。

1)事業の業務の流れや会社の沿革を分析することにより、企業の競争力の源泉となる「強み(知的資産)」を認識し、有効に組み合わせ活用します。

知的資産と知的資産経営とは、

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。(経済産業省HPより)

2)経営理念とビジョン(あるべき姿)を再認識し見えるかする。経営理念により会社が進むべき方向性を再確認し、ビジョンにより経営方針を示し、従業員へ経営の方向性を明確にします。

3)経営戦略を立案する。自社の経営資源と外部環境を分析することから積極的に取り組む商品・サービスとマーケット(ターゲット)を明確にする。また、差別化・改善・撤退事項などについても明確にします。(SWOT分析)

4)行動計画を作成する(戦術を立てる)。販売管理(商品・サービス、価格・販売経路・販売促進-4P分析)、新商品開発・販路開拓、業務フロー、人事組織化、財務・資金繰りなどの視点から行動計画を作成する。

5)PDCAのサイクルを回す。定期的(月次)にPDCAを回せるように会社にあった計数管理・行動管理・KPI管理などの報告様式を作成し、それに基づきPDCAを回す。

  • 計画作成支援はいろいろな分野で取り組んでいます。例えば、事業計画、経営改善計画、経営革新計画、事業承継計画、経営力向上計画などの作成に対して、知的資産経営を活用しながら行います。事業価値向上の仕組み分析についても必要に応じて支援する。
  • 資金繰り・資金調達支援は事業者さんの財務状況、財務構造などから資金繰りや資金調達のアドバイスを行います。必要があれば金融機関にも同行し、一緒に各種資料作成支援、説明補助をします。
  • 農業経営支援は6次産業化が中心になります。総合化事業化計画の作成支援、生産・加工・販売の過程でどのように付加価値を上げていくかなどアドバイスを行います。
  • 事業承継での支援は、事業の継続成長のために早期の取り組みの推奨や事業を承継するためのポイントを事業者に話したり、セミナーなどで伝えています。事業承継計画が必要の事業者さんにはハンズオンで一緒に事業承継計画を作成しています。

 

今年度においても今までの経験・実績を活用し、支援をいっそう進化させて取り組んでいきます。

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2021年 新年にあたり

今年も2020年を振り返りながら、「経営理念」の再確認、「今年の取り組み」について考えてみた。昨年と進む方向性は大きな変化はないが、新型コロナの影響を受けている事業者の方々の経営改善支援、事業継続支援について支援策の修得、適切な支援などに心がけていきたいと思っている。

◆経営理念:

地域中小企業の強み活かす知的資産経営活用による企業力アップの支援を中心に、企業のライフステージの成長過程「創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継」に合わせた支援を通じて、外部環境の変化に柔軟に対応できる自立した地域中小企業を育成し、地域経済の発展に寄与する。

◆取り組み概要:

  1. 活動地域は、沖縄県を中心に首都圏とします。
  • 沖縄県は離島を含めて全域とします。本島は中南部を中心に、離島は石垣島、宮古島を中心に久米島、伊江島、伊是名島などで活動しています。
  • 首都圏では東京、神奈川、埼玉などで活動しています。(2020年度~終息まで、新型コロナの影響もあり、沖縄県が中心となっております。)

2. 支援活動は、企業のライフステージの成長過程 『創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継』 に合わせた支援を行います。

具体的にはライフステージごとに知的資産経営を活用した戦略策定・事業運営支援、計画作成支援、資金繰り・資金調達支援、農業経営支援、事業承継が中心になります。

  • 戦略策定・事業運営支援は、次のような流れで支援します。

1)事業の業務の流れや会社の沿革を分析することにより、企業の競争力の源泉となる「強み(知的資産)」を認識し、有効に組み合わせ活用します。

知的資産と知的資産経営とは、

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。(経済産業省HPより)

2)経営理念とビジョン(あるべき姿)を再認識し見えるかする。経営理念により会社が進むべき方向性を再確認し、ビジョンにより経営方針を示し、従業員へ経営の方向性を明確にします。

3)経営戦略を立案する。自社の経営資源と外部環境を分析することから積極的に取り組む商品・サービスとマーケット(ターゲット)を明確にする。また、差別化・改善・撤退事項などについても明確にします。(SWOT分析)

4)行動計画を作成する(戦術を立てる)。販売管理(商品・サービス、価格・販売経路・販売促進-4P分析)、新商品開発・販路開拓、業務フロー、人事組織化、財務・資金繰りなどの視点から行動計画を作成する。

5)PDCAのサイクルを回す。定期的(月次)にPDCAを回せるように会社にあった計数管理・行動管理・KPI管理などの報告様式を作成し、それに基づきPDCAを回す。

  • 計画作成支援はいろいろな分野で取り組んでいます。例えば、事業計画、経営改善計画、経営革新計画、事業承継計画、経営力向上計画などの作成に対して、知的資産経営を活用しながら行います。事業価値向上の仕組み分析についても必要に応じて支援する。
  • 資金繰り・資金調達支援は事業者さんの財務状況、財務構造などから資金繰りや資金調達のアドバイスを行います。必要があれば金融機関にも同行し、一緒に各種資料作成支援、説明補助をします。
  • 農業経営支援は6次産業化が中心になります。総合化事業化計画の作成支援、生産・加工・販売の過程でどのように付加価値を上げていくかなどアドバイスを行います。
  • 事業承継での支援は、事業の継続成長のために早期の取り組みの推奨や事業を承継するためのポイントを事業者に話したり、セミナーなどで伝えています。事業承継計画が必要の事業者さんにはハンズオンで一緒に事業承継計画を作成しています。

 

今年度においても今までの経験・実績を活用し、支援をいっそう進化させて取り組んでいきます。

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2020年 新年にあたり「理念」と「今年の取り組み」について(再考)

◆理念:

地域中小企業の強み活かす知的資産経営活用による企業力アップの支援を中心に、企業のライフステージの成長過程「創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継」に合わせた支援を通じて、外部環境の変化に柔軟に対応できる自立した地域中小企業を育成し、地域経済の発展に寄与する。

1. 地域は、沖縄県と首都圏が中心になります。

① 沖縄県は離島を含めて全域になります。昨年は、本島は中南部が中心でしたが、離島は西表島、石垣島、宮古島、久米島、伊江島、伊是名島などで活動しました。

② 首都圏では神奈川県、埼玉県でほぼ月に一度行きながら活動しました。(以下、追記2020/08/31)新型コロナの影響もあり、今年は沖縄県が中心となっております。

2. 支援活動は、企業のライフステージの成長過程「創業・起業~経営安定・企業成長~経営改善・企業再生~事業承継」に合わせた支援を行います。

具体的にはライフステージごとに知的資産経営を活用した計画作成支援、資金繰り・資金調達支援、農業経営支援、事業承継が中心になります。

① 計画作成支援はいろいろな分野で取り組んでいます。例えば、事業計画、経営改善計画、経営革新計画、事業承継計画、経営力向上計画などの作成に対して、知的資産経営を活用しながら行います。

※知的資産経営とは、

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

(経済産業省HPより)

② 資金繰り・資金調達支援は事業者さんの財務状況、財務構造などから資金繰りや資金調達のアドバイスを行います。必要があれば金融機関にも同行し、一緒に説明補助をします。

③ 農業経営支援は6次産業化が中心になります。総合化事業化計画の作成支援、生産・加工・販売の過程でどのように付加価値を上げていくかなどアドバイスを行います。

④ 事業承継での支援は昨年の9月から、那覇商工会議所の沖縄県事業承継ネットワーク事務局で非常勤(月10日前後)にて勤務しています。その中で事業の継続成長のために早期の取り組みの推奨や事業を承継するためのポイントを事業者に話したり、セミナーなどで伝えています。また、承継計画が必要の事業者さんにはハンズオンで一緒に作成をしていきます。

 

今年度においても今までの経験・実績を活用し、支援をいっそう進化させて取り組んでいきます。

 

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那覇市中小企業マネジメントスクール開催のお知らせ

「平成30年度 市内企業経営基盤強化事業」

那覇市が行うマネジメントスクールの開催の案内です。

資金調達について話します。

 

日時: 2018/12/8(土)、12/15(土)

______13:30-16:30

場 所:なは産業支援センター(メカル ヨン_ゴ)5階研修室

受講対象者:那覇市内中小企業、個人事業者等

申込、問合せ:(一社)沖縄県中小企業診断士協会(チラシを参照)

那覇市中小企業マネジメントスクール開催(チラシ)

 

 

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中小企業の経営力強化のための知的資産経営の取り組み

沖縄県企業価値可視化促進事業での取り組み内容を中小企業診断協会の月刊誌「企業診断ニュース」でまとめました。

沖縄県で行われている可視化促進(知的資産経営の活用)事業の取り組みの概要(2016年度)、今後の事業の展開、中 小企業診断士の役割などについて書いています。以下のURLを参照ください。

知的資産経営活用の取り組み

 

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6次産業化 人材育成セミナー開催のお知らせ

【1月25日開催】「経営分析をする下地をつくり、現場と数字を結びつけましょう」第5回人材育成セミナーを開催します。

沖縄県6次産業化サポートセンターが主催で、2017.01.25 厚生会館@おもろまちでの開催です。

http://www.okinawa-6sapo.com/news/news_20170105.pdf

 

 

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ミラサポ ワンストップ総合支援事業

ミラサポによる平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

 

平成27年度補正予算による、専門家派遣事業の申請を平成28年3月14日(月)から受け付けることになりました。3月31日(木)までです。

 

ご活用したい事業者の方はここまで連絡をお願いします。

 

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農林水産関連 統計調査結果等情報

統計調査結果等情報

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(1)【統計新着情報】

○平成26年漁業・養殖業生産統計(確報)(政府統計HP)

○平成27年産春植えばれいしょ(都府県)の作付面積、収穫量及び出荷量(農林水産省HP)

○平成27年産水陸稲の収穫量(農林水産省HP)

○平成26年産野菜生産出荷統計(政府統計HP)

○平成26年産市町村別データ(野菜)(政府統計HP)

○農業経営統計調査 平成26年個別経営の営農類計別経営統計(経営収支)(農林水産省HP)

○平成26年水産加工統計調査(政府統計HP)

○2015農林業センサス農山村地域調査結果の概要(沖縄県)(平成27年2月1日現在)

○生産者の米穀在庫等調査(平成27年6月末)(農林水産省HP)

○平成27年産麦類作付面積(子実用)(政府統計HP)

○平成26年耕地及び作付面積統計「農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率」(政府統計HP)

○農業経営統計調査 平成26年度牛乳生産費(農林水産省HP)

○農業経営統計調査 [子牛・去勢若齢肥育牛・乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費](農林水産省HP)

○農業経営統計調査 平成26年度肥育豚生産費(農林水産省HP)

○平成27年産4麦の収穫量(農林水産省HP)

○平成26年漁業経営調査報告(政府統計HP)

 

★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧下さい。

http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html

 

 

沖縄総合事務局メールマガジン(おきなわAFFメール)より抜粋

2015年12月21日第201号 発行:沖縄総合事務局農林水産部

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2015年 中小企業ニュースTOP10 j-net21より

2015年にJ-Net21読者から最も注目された中小企業ニュース‼

 

2015年 ニュースTOP10

1.2014年度補正予算案/地域再生交付金、50億円-緊急経済対策で前倒し
2.政府、「健康経営」を中小に普及-17年度に優良企業認定
3.ものづくり補助金拡充・TPP活用促す-自民、補正予算編成へ中小対策の緊急提言案
4.政府、6月に地方創生の基本方針策定-新型交付金の本格実施検討
5.化学物質情報の新伝達スキーム、大規模試行始まる-今秋にデータ作成支援ツールを運用
6.経産省、中小の経営改善計画支援で補助金事業を来年度も継続
7.政府、15年度税制改正大綱を閣議決定-法人実効税率、3.29%以上引き下げ
8.総務省、官民ファンドで通信・放送・郵便の海外進出を支援
9.情報サービス各社、「マイナンバー特需」争奪-安全性・効率化競う
10.政府、IoT・人工知能など柱とする成長戦略骨子案を提示

 

 

http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2015121400.html

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