【中小企業診断士 関山 潤一 プロフィール】
【資格等】
●中小企業診断士登録：
1993年４月（経済産業大臣認定 NO. 211177）
●経営革新等支援機関
当事務所は、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業庁より2013年9月20日、経営革新等の支援を行う者としての認定を受けています。（経済産業大臣認定 NO. 20130830 関東第1号及び関財金1第757号）
これは、中小企業が安心して経営相談を受けられるよう、中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の者を、国が経営革新等支援機関として認定することによって、公的な支援機関として位置づけるものです。
事業計画の策定その他経営に関する課題を抱えている中小企業は、当事務所へのご相談をご検討ください。
●知的資産経営認定士（知的資産活用センター認定 NO.A0211）
知的資産経営の活用・報告書作成支援いたします。
～ 知的資産経営で会社を変えてみませんか？
日本知的資産経営学会 正会員でもあり、知的資産活用センターの知的資産経営認定士に登録しております。
知的資産経営報告書をつくることで、自社を知ることができます。自社の強みの活用し、弱みを克服し、会社の事業価値を高め、業績向上に向けた行動を取りましょう。知的資産経営報告書の作成をお勧めします。
●農業経営アドバイザー（日本政策金融公庫 試験合格者）
2018年8月更新（農業経営アドバイザー審査会認定 NO.A12712）
日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー制度（平成17年創設）は、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウを有する人材育成を通じ、農業経営の発展に寄与することが目的です。2018年8月に農業経営アドバイザー審査会で更新認定されました。
●農山漁村発イノベーション中央プランナー、沖縄県プランナー
6次産業化に取り組む農林漁業者の皆様の相談に応じてアドバイスを行うため、農山漁村発イノベーションセンターに登録された専門家のことです。農山漁村発イノベーションセンターは、6次産業化に取り組む農林漁業者等の皆様の相談窓口として、全国に設置されており、相談内容に的確に対応できる農山漁村発イノベーションプランナーを派遣し、課題の解決に向けて具体的なアドバイスを行います。
【所属】
・中小機構沖縄事務所
・沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇商工会議所）
【専門家登録先】
●農山漁村発イノベーション中央プランナー、沖縄県プランナー
●エクスパートバンク登録専門家（沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会）
●沖縄県農業経営・就農支援センター（沖縄県）
【主な専門分野】 詳細は、「サポート内容」参照願います。
①知的資産経営活用支援・知的資産経営報告書作成支援
②事業計画策定支援
③資金繰り、資金調達に関する支援
④企業のライフステージ別支援
・創業・企業 （創業計画策定支援）
・経営安定・企業成長 （経営革新計画作成支援・経営力向上計画作成支援、
月次経営資料作成支援）
・経営改善・企業再生 （経営改善計画策定支援）
・事業承継 （事業承継計画策定支援）
⑤農業経営支援（六次産業化）
⑥その他経営相談
【主な経歴】
● 10年間、食品の流通業界で製造、卸し、物流、小売りなどの財務・経理、経営管理を経験
● 3つの外資系の生命保険会社の会社設立、その運営業務に20数年携わりました。主な業務は財務・経理、経営管理を経験
● 2012年末に会社を早期退職し、中小企業診断士事務所としてコンサルティング業務を開始
【主な実績 2024年8月現在】
◆2013年～2024年8月までの支援内容別支援数
（ ）は、最近（2023年度以降）の支援数
支援内容 支援数
顧問/月次フォローアップ 13（0）
経営改善計画作成支援 23（4）
経営戦略/事業計画作成支援 78（11）
知的資産経営報告書作成支援 17（3）
資金調達支援 14（0）
農業経営/6次化産業化関連 40（9）
各種セミナー 12（4）
事業承継計画書作成支援（相談業務含まず） 31（17）
経営革新計画・経営力向上計画作成支援 8（0）
沖縄官民合同伴走型支援 4（4）
事業再構築関連支援 11（10）
補助金作成支援 17（2）
創業支援 5（0）
その他 18（5）
合計 291（69）
【知的経営資産】
「知的資産経営」との出逢い
２つ目の生命保険の立ち上げが、北欧のスウェーデンのスカンディア生命という会社で、今の専門分野にもなっております、会社の魅力を発信する・会社の知恵を活用した経営にする支援である「知的資産経営」に出逢いました。
1998年、日本の現地法人での知的資産経営を社内へ導入する担当責任者になり、スウェーデンには20回前後、足を運びました。人生、めったに北欧など行く機会がありませんが、古くからの街並みが残り優しい人々がいる、ビジネススタイルも日本人と似ており事前に根回しや経営のほとんどを現地に任せるやり方など、とても印象に残っております。
2000年には、ＰＬ、ＢＳ、ＣＦで作成されていた事業計画がなくなり、「プロセスモデル」のみとなりました。これは画期的なことでした。翌年の2001年には、個人目標管理もこの「プロセスモデル」を使って行われ、目標の設定からその年の評価まで行われることになりました。イントラネットを使用して行われ、上司はもとより他部門の社員まで、そのプロセスモデルが見えることになり、会社のビジョンやその年の会社目標だけでなく、部門間の連携も取れるようになり、会社全体が一つの目標に向かい動いていることが感じられました。
「知的資産経営」を活用し、目には見えない会社の資産の力を使い、企業を安定的に継続させていくための手法です。「プロセスモデル」は知的資産経営を実践していくための「ツール」です。
「知的資産経営」の活用により、会社の行動を変えましょう！会社の経営を変えましょう！！