「補助金事業のスキーム」について
年度の変わり目で補助金の公募も出だしました。
一般的な、「補助金事業のスキーム」についての全体の概要を、５つの分けてまとめてみました。
【１．知る】
目標達成に対して、遠回りをして時間がかるだけでなく、費用も無駄に使うことになります。慎重に探してください。合うものがなければ無理に使うのではなく、自分に合う補助金が出てくるまで待ちましょう。
＊将来の事業計画を変えてまで、補助金を受けることはお勧めしません。補助金公募のサイトで、自分に合った補助金を探す。
【２．申請する】
公募要領をよく読み、 記載が必要ですね。「審査のポイント」について、「選考」「着眼点」などに沿って「申請書」に記入していきます。ポイントは以下の通り、
１）実現可能性
しっかりとしたコンセプトを持っているか。実施体制ができているか。事業のプロセスが明確か。
２）事業計画の具体性
事業計画が具体的につくられているか。特に「審査のポイント」がそこにあります。審査のポイントについて、「選考」「着眼点」などに沿って「申請書」に記入していきます。ポイントは以下の通り、
３）収益性
ターゲットが明確になっていて、ニーズをしっかりととらえているか。収益性の妥当性があるか。
４）資金調達
金融機関などからの調達見込みがあるか。
などのが視点から、記載することが必要です。
【３．決定する】
「応募」のあとに申請書類の審査があります。
公募要領に適用しているか、内容の審査などが行われ、通常の場合は１～２か月かかります。
合格（採択）率は、補助金によって違います。
最近の「創業補助金」や「ものづくり補助金」はかなり高い採択率になっています。
通常は、５～２０％と非常に交付決定を受けることは難しくなっています。
採用された場合は、採択通知が来ますので「交付申請書」を事務局に提出します。
補助金の対象となる経費の調整などが行われます。
その後「補助金交付」の決定が事務局より出され、いよいよ補助金事業の実施になります。
「補助金交付決定日」以降の経費が補助金の対象となる経費となりますので注意が必要です。
【４．事業の実施】
「補助金交付決定日」が補助金事業の開始日になります。
交付決定に伴い決定された内容での事業となります。
原則、事業内容の変更はできません。
理由にもよりますが外部環境の大きな変更などがあった場合は、変更することができ、その場合は変更手続きがあります。
途中で事務局のチェックが入る場合もあります。
補助金の対象となる経費については交付決定の時に連絡される「事務手続き」に沿って
きっちりと、「領収書や請求書」、「銀行の支払依頼書」、「見積書、発注書」などなど
保管の必要があります。
これらができていないと補助金の交付ができなくなる場合があります。
【５．補助金の交付】
「補助金事業」が終了したら、30日以内に「完了報告書」を補助金事務局へ提出する必要があります。
その後事務局で「確定検査」を行い、補助金の「交付額」を決定します。
ここで補助対象となる経費が決定されます。
「補助金請求」を行い「補助金の交付（支払）」が行われます。
なお、補助経費額には消費税額は含まれません。
「完了報告書」を提出後、早くて1か月、通常は2か月前後になります。
事業終了後、５年間について
「事業化状況報告」や「収益状況報告」の提出が必要になります。
また、帳簿や支出の根拠となる証拠書類についての保管も義務付けられています。
虚偽の報告や法律等の違反などがあった場合は、「立入検査」が入ることがあり、検査により補助金の返還命令等の指示が出された場合は、それに従います。
創業補助金、ものづくり補助金などの審査項目の一つに、認定支援機関による支援の確実性という項目があります。
「認定支援機関による支援の確実性」とは、
認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分期待できること。
以上
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詳細は、このＵＲＬをご覧ください。
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