ミラサポによる平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
平成27年度補正予算による、専門家派遣事業の申請を平成28年3月14日(月)から受け付けることになりました。3月31日(木)までです。
ご活用したい事業者の方はここまで連絡をお願いします。
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ミラサポによる平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
平成27年度補正予算による、専門家派遣事業の申請を平成28年3月14日(月)から受け付けることになりました。3月31日(木)までです。
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統計調査結果等情報
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(1)【統計新着情報】
○平成26年漁業・養殖業生産統計(確報)(政府統計HP)
○平成27年産春植えばれいしょ(都府県)の作付面積、収穫量及び出荷量(農林水産省HP)
○平成27年産水陸稲の収穫量(農林水産省HP)
○平成26年産野菜生産出荷統計(政府統計HP)
○平成26年産市町村別データ(野菜)(政府統計HP)
○農業経営統計調査 平成26年個別経営の営農類計別経営統計(経営収支)(農林水産省HP)
○平成26年水産加工統計調査(政府統計HP)
○2015農林業センサス農山村地域調査結果の概要(沖縄県)(平成27年2月1日現在)
○生産者の米穀在庫等調査(平成27年6月末)(農林水産省HP)
○平成27年産麦類作付面積(子実用)(政府統計HP)
○平成26年耕地及び作付面積統計「農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率」(政府統計HP)
○農業経営統計調査 平成26年度牛乳生産費(農林水産省HP)
○農業経営統計調査 [子牛・去勢若齢肥育牛・乳用雄育成牛・乳用雄肥育牛・交雑種育成牛・交雑種肥育牛生産費](農林水産省HP)
○農業経営統計調査 平成26年度肥育豚生産費(農林水産省HP)
○平成27年産4麦の収穫量(農林水産省HP)
○平成26年漁業経営調査報告(政府統計HP)
★公表された、各種統計調査結果については下記の沖縄総合事務局農林水産部HPをご覧下さい。
http://www.ogb.go.jp/nousui/toukei/006787.html
沖縄総合事務局メールマガジン(おきなわAFFメール)より抜粋
2015年12月21日第201号 発行:沖縄総合事務局農林水産部
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2015年にJ-Net21読者から最も注目された中小企業ニュース
1.2014年度補正予算案/地域再生交付金、50億円-緊急経済対策で前倒し
2.政府、「健康経営」を中小に普及-17年度に優良企業認定
3.ものづくり補助金拡充・TPP活用促す-自民、補正予算編成へ中小対策の緊急提言案
4.政府、6月に地方創生の基本方針策定-新型交付金の本格実施検討
5.化学物質情報の新伝達スキーム、大規模試行始まる-今秋にデータ作成支援ツールを運用
6.経産省、中小の経営改善計画支援で補助金事業を来年度も継続
7.政府、15年度税制改正大綱を閣議決定-法人実効税率、3.29%以上引き下げ
8.総務省、官民ファンドで通信・放送・郵便の海外進出を支援
9.情報サービス各社、「マイナンバー特需」争奪-安全性・効率化競う
10.政府、IoT・人工知能など柱とする成長戦略骨子案を提示
http://j-net21.smrj.go.jp/tokushu/2015121400.html
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平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について、経済産業省のホームページに掲載されました。(2015年8月28日)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/index.html
【ポイント】
1.福島・被災地の復興を加速する
2.イノベーションによる成長を実現-未来投資による生産性革命
3.経済社会の持続性を高める
4.世界と一体的に成長する
5.エネルギーミックスの実現に取り組む
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/event/221130.shtml
沖縄県
沖縄県企業価値可視化促進事業の一環として開催します。沖縄県内における知的資産経営の普及啓発に向けて企画しました。定員100名、参加費無料です。シンポジウム終了後、個別相談会および沖縄県企業価値可視化促進事業への参加企業の応募申込を受け付けます。
・開催日: 2015/8/7
・会場:沖縄県立博物館・美術館(沖縄県那覇市)
会社の強みの見える化手法を伝えるセミナー/参加企業の募集
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http://goo.gl/ZxwjmQ (元のURLが長いため、短縮URL表示しております)
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金融機関や取引先にアピールする、「強みの見える化」に取り組む企業を募集します!
「平成27年度 沖縄県企業価値可視化促進事業」では、企業の競争力の源泉であり数字には表れない、人材、技術、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどの資産を「見える化」し、企業の収益につなげる仕組みの普及促進を行います。
企業の価値を表す新しい手法として結果が出てきている他県での事例等をお伝えする知的資産経営普及啓発シンポジウム」の開催及び「参加企業の募集」を実施しますので、シンポジウムへの参加と支援対象企業への積極的なチャレンジをお願いいたします。
【シンポジウム】
日時:平成27年8月7日(金) 14:00~17:00 (受付13:30~)
場所:沖縄県立博物館・美術館 2階講堂
定員:100名
対象:県内の企業経営者、経営に関わる部門の方等
概要:第一部 財務諸表には現れない競争力の見える化についての講演
第二部 強みを見つけ価値につなげる方法、取組企業の事例報告
第三部 事業の説明 参加費:無料
※ハンズオン支援等を受けられる参加企業(12社選定)の募集も開始
詳しくはこちら→ http://goo.gl/ZxwjmQ
【お問い合わせ先】
一般社団法人 沖縄県中小企業診断士協会
TEL:098-917-0011 EMAIL:kashika@oki-shindan.or.jp
平成27年5月21日
国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されることに資するため、その一助として平成27年度中小企業支援計画を策定しましたので、ここに公表いたします。
本発表のお問い合わせ先)
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当者:片山、金子
電 話:03-3501-1763(直通)
中小企業庁では、「平成27年度中小企業施策利用ガイドブック」をとりまとめ、公表しました。
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要を簡単に紹介しています。
中小企業庁では、「平成26年度中小企業の動向」及び「平成27年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、本日4月24日閣議決定されましたので公表しました。
●まとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424001/20150424001.html
●本文
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
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成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募中
~ 平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕
【対象者】
【事業概要】
【公募期間】
※申請は電子申請、または地域事務局宛に郵送
【公募要領等】
【認定支援機関】
・申請書類作成のバックアップをします
✓補助事業の目的、審査のポイントをアピール
✓具体的な実行可能性のある事業計画書の作成
✓伝えるための文章、その構成
・対象地区
沖縄県、東京都、神奈川県
・初回相談は無料
お問合せ、相談をお待ちしています
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