農業経営支援策活用ガイド
～経営の発展に役立つ支援策～
平成27年3月16日 農林水産省 経営局経営政策課
【内容】
平成27年度予算で措置している各種支援策が中心
認定農業者、集落営農組織、農業法人、認定新規就農者等担い手の経営発展に役立つ主な支援策を紹介しています。
農業経営支援策活用ガイド（2015.03.16）
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/h27_guide_top.html
＜全体版＞
＜個別＞
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平成27年3月2日
創業・新事業促進課
【目的・概要】
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
【対象者】
＜創業＞
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
募集期間
平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着
（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）
内容・応募方法
詳細は、創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。
補助金申請サポートいたします。
詳細は、このＵＲＬをご覧ください。
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平成27年1月14日、平成27年度予算案が閣議決定されました。
支援のポイントは以下の通りです。
１．革新的ものづくり・サービス開発、がんばる商店街、人材の確保・育成
２．創業
３．地域資源の活用、販路開拓、下請事業者の自立
４．取引価格の適正化
５．税制改正
詳細は、以下のサイトを参照してください。
平成27年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
支援のポイントは以下の通りです。
１．取引価格の適正化
２．資金繰り、事業再生
３．ものづくり・商業・サービス革新、省エネ設備の導入
４．小規模事業者の持続化、創業を目指す方、地域資源の活用
５．人材の育成・確保
６．事業承継の円滑化
詳細は、以下のサイトを参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
事業規模9兆円の金融支援により、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や事業再生支援など金融支援を強化します。
詳細は、以下のサイトを参照してください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109006/20150109006.html
新年あけましておめでとうございます。
総理就任から２年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。
続きは、以下のリンク先を参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0101nentou.html
明けましておめでとうございます。
平成二十七年の輝かしい新春を迎え、皆様の御健勝をお祈りいたしますと
ともに、「攻めの農林水産業」の実行につき所感の一端を申し述べ、年頭の
御挨拶とさせていただきます。
続きは、以下のリンク先を参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/kunzi/h270101.html
平成２７年度経済産業政策の重点
2014年8月29日、平成27年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望についての発表が行われています。
ポイントは、
〇アベノミクスによる景気回復を経済の好循環につなげていくために予算・政策資源を重点的に配分する
〇日本の稼ぐ力の強化、中小企業・小規模事業者の活性化、環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー構造を実現する
〇これらの効果を全国津々浦々へと波及させるべく、地域経済の持続性確保に向けた取組を特に強力に推進する
「経済の好循環」の実現を目標に
〇『日本再興戦略』改訂版を迅速かつ着実に実行し
〇人口減少下での地域経済再生（ローカル・アベノミクス）を５つの戦略で 「まち・ひと・しごと創生本部」の場を通じ、他省庁と連携して政策を展開します。
５つの戦略
第1の戦略 地域の産業集積の競争力向上
第２の戦略 地域発ベンチャーの創出
第３の戦略 地域サービス業の生産性向上・市場創出
第４の戦略 地域のブランド化
第５の戦略 生活サービスの確保と地域経済圏の再構築
詳細の情報は、
平成２７年度経済産業政策の重点_01_1
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/01_1.pdf
～ 早期の経済好循環を期待します。
【経営力強化保証制度とは】
中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関※と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
※認定経営革新等支援機関
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17 条第1 項（平成24 年8 月30 日施行）の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。
【ご利用いただける方】
金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者です。
【制度の特徴】
〇中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免（概ね▲ 0.2%）し、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
〇中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。（金融機関は経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して年1 回の報告をします。
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